2019年9月11日朝日新聞朝刊13面に、
『人権を守る 企業の責任 国超えてビジネス置き去りに去られる労働者や住民たち』とインタビュー記事があった。
記事には、
「2011年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」つくった」とあり、
その内容は、
「国家が人権を保護する義務、企業が人権を尊重する責任、人権が侵害された時の救済手段を確保するという三本柱のもと、31の原則があります。底流にあるのは、『誰にも危害を与えない』と考え方です。」と紹介されていた。
そして、国連はこの指導原則を普及させるために、
国別の行動計画（NAP）をつくるように勧めていることも紹介されていた。
しかし、直ぐにはうまくいっていないようだ。
うさは、コレは日本が世界で一番に効果があるぞ！
と世界の人たちから認められたいいなあとおもった。
悲しいことに現状はダメだ。悲しいニュースが続いている。
ともかく、
このような人権に関する取り組みを国連が頑張っていることを
ちいさなうさが知れただけでも、一歩前進しているのかもしれない。
